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利用規約

最終更新日: 2026年7月13日

第1条（適用範囲）

  1. 本利用規約（以下「本規約」）は、田川裕介（屋号: スタジオタガワ、以下「当事業者」）が「InHouse SaaS Factory」の名称で提供するウェブサイト（https://ihsf.yusuke-tagawa.com/ 、以下「本サイト」）および本サイトを通じて提供される各種サービス（無料相談・簡易診断を含む。以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
  2. 本サイトにアクセスし、または本サービスを利用する全ての方（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなします。
  3. 本サービスは、事業者（事業として、または事業のために本サービスを利用する方）を対象としています。
  4. 本規約の内容と個別の契約書の内容が異なる場合は、個別の契約書の内容が優先します。

第2条（サービスの内容）

  1. 当事業者は、以下のサービスを提供します。
    1. SaaS の利用状況の見直しおよび業務整理に関するコンサルティング
    2. 自社特化型の内製サービスの設計・構築支援
    3. 無料相談・簡易診断（初回約30分）
    4. その他、当事業者が別途定めるサービス
  2. 本サービスの具体的な内容、対象範囲、料金等は、個別のご相談・お見積を通じて決定します。
  3. 当事業者は、利用者への事前通知なく、本サービスの内容を変更、追加、または終了することがあります。

第3条（無料相談・簡易診断）

  1. 無料相談・簡易診断は、利用者の現状を把握し、改善プランの概要をご案内することを目的としています。
  2. 無料相談・簡易診断の中でご提供する内容（現状整理メモ、手作業の洗い出し、ロードマップ案等）は、あくまで概要レベルの参考情報であり、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
  3. 無料相談・簡易診断の結果に基づいて利用者が行った判断・行動について、当事業者は一切の責任を負いません。
  4. 当事業者は、無料相談・簡易診断の提供義務を負うものではなく、相談のお申し込みをお断りする場合があります。

第4条（利用者の義務）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。

  1. 虚偽の情報を提供する行為
  2. 当事業者または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害する行為
  3. 本サイトの運営を妨害する行為
  4. 法令または公序良俗に反する行為
  5. 当事業者の事前の承諾なく、本サービスを通じて得た情報を商業目的で第三者に提供する行為
  6. その他、当事業者が不適切と判断する行為

第5条（知的財産権）

  1. 本サイトおよび本サービスに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当事業者または正当な権利を有する第三者に帰属します。
  2. 利用者は、当事業者の事前の書面による承諾なく、本サイトのコンテンツを複製、改変、頒布、公衆送信その他の方法で利用することはできません。
  3. 有料サービスにおける成果物の知的財産権の帰属は、個別の契約書に定めるところによります。

第6条（免責事項）

  1. 当事業者は、本サービスの内容について、その正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性を保証しません。
  2. 当事業者は、本サービスにおいて AI（人工知能）技術を活用する場合があります。AI の出力には誤りが含まれる可能性があり、当事業者はAI出力の正確性を保証しません。
  3. 当事業者は、本サービスの利用により利用者に生じた損害について、当事業者に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  4. 当事業者は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、一切の責任を負いません。
  5. 本サイトから外部のウェブサイトへのリンクが含まれる場合がありますが、当事業者は外部サイトの内容について一切の責任を負いません。
  6. 利用者が消費者契約法上の消費者に該当する場合、本条および第3条の免責は同法により許容される範囲でのみ適用されるものとし、当事業者が軽過失により当該利用者に損害を与えたときの賠償責任は、当該利用者が当事業者に支払った対価の額（対価の支払いがない場合は金1万円）を上限とします。

第7条（個人情報の取扱い）

利用者の個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従います。

第8条（本規約の変更）

  1. 当事業者は、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更することができます。
  2. 本規約を変更する場合、当事業者は、変更後の規約の効力発生時期を定め、効力発生時期までに、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生時期を、本サイトへの掲載その他適切な方法により周知します。
  3. 効力発生時期の到来後に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第9条（事業形態の変更）

  1. 当事業者が個人事業から法人に組織変更した場合、本規約に基づく当事業者の権利義務は当該法人に承継されます。
  2. 前項の場合、当事業者は本サイト上で法人化の事実およびサービス提供主体の変更について告知します。
  3. 法人化後も、本規約の各条項は引き続き有効に適用されます。

第10条（準拠法・管轄裁判所）

  1. 本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
  2. 本規約に関する紛争については、当事業者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。